2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
やはり、ここは是非、先ほど申し上げたように、省益とか省の壁みたいなものは取っ払って、何で都市部ではやったので頑張っている私たちのローカル線がなくなるんだというのは、ちょっと承服できないと思うんですよ、国民感情、県民感情としても。
やはり、ここは是非、先ほど申し上げたように、省益とか省の壁みたいなものは取っ払って、何で都市部ではやったので頑張っている私たちのローカル線がなくなるんだというのは、ちょっと承服できないと思うんですよ、国民感情、県民感情としても。
経済産業省としても、ここはやはり省益とか省の壁というのは取り払って、政府全体として何ができるのか、こういうことをやはり考えていく必要があると思うんですが、御見解いかがですか。
そういう意味では、縦割り打破の手本をここで示して、でもみんな平等に参加するんだとそれぞれの省益もあるからまとまらないということもあるでしょうから、やっぱり半格上でやるという、そういう立場ではないかと、私は勝手に推測申し上げるんですけれども、と思います。
それから、省益のために働く官僚が評価されるという評価制度ではなくて、国民のために働く官僚が評価される、そういう評価制度への転換を通じて官僚の意識改革を行えないか。さらには、国民の税金を多く使った官僚が評価されるというふうな評価制度ではなくて、最小の税金で最大の行政改革を上げた官僚が評価される、そういう評価への転換にできないか。
来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら早急に準備を進めます。 教育は国の礎です。全ての小中学生に対して一人一台のＩＴ端末の導入を進め、あらゆる子供たちにオンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。 さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。
来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。 教育は国の礎です。全ての小中学生に対して一人一台のＩＴ端末の導入を進め、あらゆる子どもたちにオンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。 さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。
当時は、省益あって国益なしと言われた時代もあったんです。それを変えていく上においては、政治主導を変えていく上においては、人事局という仕組みをつくることが大切だということになったわけでありまして、そういう観点から、ただ、そこで自分が好きか嫌いかとか、自分にとって都合がいいからとか、そういう観点で恣意的にこれ人事を行っては決してならないわけであります。
しかし、冒頭に言ったように、その省益だけに固まる、あるいは内閣で横断的な問題について、大臣として自分の環境省に直接関係なくてもきちっとやっぱり発言をしていく、ここでやっぱり今のこの政治の、先ほど言った、様々大臣が言っている、二年前に言った、あの状況をやっぱり突破していく、変えていくことが、ポスト平成以降のですね、ポスト平成の政治をどういうふうにしていくのかという論点でやっぱりやっていただきたいと。
そして、私はこのことについて、末松理事長にもお伺いをしたいわけですけれども、利益相反はよくない、これは省益を優先することではないかと御自身が、先ほど、審議会の方で語られておりますけれども、このトップダウン型経費が健康・医療戦略室本部で決定された当日に、ゲノム解析技術を保有し、ほぼ世界のマーケットを独占している企業と会っている、こういう官僚の行為について、末松理事長は、不透明なプロセスに加えて、不適切
○早稲田委員 一月九日のＡＭＥＤの審議会で、末松理事長は、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっている、利益相反状態です、この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思いますと述べられております。
先ほどから申し上げるように、各省庁が省益というか、自分たちがやりたい事業を取っておくことを許すのではなくて、やはり客観的に国民にとって、国家にとって必要な事業か否かという観点で我々は判断し、チェック機能を果たしていきたいと思っています。
公僕である公務員の初心を捨て、官邸、政府、省益、私心のことしか考えずに繰り返される不祥事。在任期間の長期化は図ったものの、政治家としてのリーダーシップを取ることなく、漫然と長期在任を続けた結果、緊張感がなくなった麻生大臣の姿は、もはやその任を続けるに値をしません。 最後に、麻生氏は、財務大臣の最も重要な職責である財政再建への取組が全く不十分であることも指摘しておきます。
そんな、障害者の方々を無視し、その就業を阻害した役所は、今度は障害者を踏み台にして省益だけを増加させるということでは絶対に駄目だと思います。 是非、総理、最後に決意をお願いいたします。
ということで、マイナンバーカードは普及はこれからどんどんしていくでしょうけれども、やはり、これも私、予算委員会で少し、苦言というか、申し上げましたけれども、省益で、自分たちの既得権を侵されるのが嫌で各省庁が実は抵抗しているんじゃないかという疑いすら私は持っていますので、やはり、政府としてぜひ、これはもう導入した以上は便利になるように普及をどんどんしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いをいたします
それは私は、私はですよ、これは省庁の省益の差かなというふうに勝手に考えております。
薬害エイズのときもそうでしたが、政府の不作為によってこの被害が拡大してしまうような局面にあって、省益を優先する官僚によって審議会の意見が無視されることがあってはならないのです。第三者機関が行政監視機関である以上は、その意見には行政も必ず耳を貸すべきです。 大臣、これは審議会ではあるけれども、監視機関としての特殊性に配慮した組織体にするという力強い御発言をお願いします。
これで官主導から政治主導になる、省益でなくて国益を守るような役人が生まれるということだったんですが、私は、平成二十五年、二十六年の予算委員会や総務委員会その他で言ったんですよ。方向はいい、政治主導は正しい、今までは官僚主導で、メリットシステムのいいところだけではなかったと。 だから、方向はいいんだけれども、しかし、お化けのような組織だ。
すなわち、この事案は、この取引の場面においても書換えの場面においても、政治家の働きかけではなくて、むしろ、財務省の保身、昔からやゆされる国益より省益優先、かつ、許されない隠蔽作業を部下に指示して、部下がそれに従わざるを得なかったという体質の問題が大きいのではないかと深く疑われますが、財務大臣の見解及び再発防止に向けた取組をお伺いしたいと思います。
まさに議院内閣制というのは、どうしても官僚がそれぞれ、国益なくして省益とか、そういう考え方で行われる危険性というのがあるわけであります。大統領制であれば、それは大統領がかわれば全部かわってしまう、局長クラスは。
先ほど長官もおっしゃっておられましたけれども、省益、その弊害という話だったわけですけれども、この縦割り行政の弊害の排除というのはどういうものを指しているんでしょうか。
そういう省益をつかんで離さない、こういう狭い了見が日本の国益を駄目にしてきているんじゃありませんか。 大臣、いかがですか。ムニューシン長官とか、あるいは副総理のカウンターパートであるペンス副大統領とこういう問題について一度お話しされてみてはいかがでしょうか。
財務省全体に対して大きな借りができてしまったこの現実、この巨大な借りを財務省の省益にかなう形で返すためには、安倍総理は次の消費税増税以外に借りを返せるすべありませんよ。こんな経済状況で消費税一〇％なんかにされたら、本当に国民生活が終わってしまう。
ただ、民間のイメージは、基本的にはやはり社長を中心に一枚岩で一つの事業をなし遂げていく、こういう感覚を持っておりましたけれども、国が大きいということもありますし、よく言われる、余りよい意味では使われませんけれども、縦割りとか省益とか、社長をトップにして全体が一丸となって物をなし遂げていくという雰囲気とは少し違うときもあるなと。これが、私が十数年の経験の中で受けてきた印象でございます。